福祉避難所の充実を

私たちは近年の大地震で、地震大国の怖さをますます感じることとなった。とりわけ、東日本大震災では、熊谷市でも被害があり、エレベーターのストップで１階に降りることができなくなった、不安が大きくなりパニックが収まらないなど障がい者からの声が聴かれた。熊谷市では熊谷市を８つの地区に区分し14か所を指定し、『その対象者はあらかじめ決められるものではなく、健康状態などの判断で必要な方が福祉避難所を利用する』としている。その14か所は、中央地区に２か所、北部地区に１か所、西部地区に３か所、東部地区に１か所、吉岡地区に１か所、大里地区に１か所、妻沼地区に２か所、江南地区に３か所で、このうち民間施設は３か所。ほとんどが高齢者の利用する施設である。

<質問>　国のガイドラインでは「福祉スペースについては小学校区に1か所程度の割合で指定することを目標にすることが望ましい」と示しているがその実態は？
<回答>　小学校区ごとに設置された一般の避難所の中に、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保している。

<質問>　民間施設は現在３か所だが、登録した福祉避難所への市からの支援は。
<回答>　受け入れに要した費用の実費と避難所運営に必要な日常生活用品、食料、資機材などの物資調達、ボランティアの確保など対応可能な支援を行う。

<質問>　福祉避難所の対象となる可能性の方は、避難行動要支援者３万人、障がい者手帳所持者8,000人、妊娠中の方または乳児がいる方3,000人という事だった（１年前）。福祉避難所を拡充する必要があるのでは？
<回答>　複数の福祉施設と締結に向けた協議を行っている。

<質問>　熊本地震では以下のような実態が明らかになった。▶︎自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられた。▶︎行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。▶︎張り詰めた中で問題を起こせば地域に住めなくなる。避難所に入れない自分たちはどこにいけばいいのか、との声が上がった。
このような実態を考えると、福祉避難所には、同じような困難を持つ人たちが利用する避難所も必要となる、と考える。現在協議を行っている福祉施設の分類は。
<回答>　高齢者の施設だが、利用に関しては高齢者に限定するものではない。

<質問>　福祉施設を新設にあたり避難所指定を受けた場合の国からの支援制度は？ この制度を利用して福祉避難所を増やす考えはありますか。
<回答>　障がい者を受けいれる防災拠点スペースを社会福祉施設が整備するための制度である。費用の４分の３を国・県が補助する。要件として、災害時、障害者等30人程度が受けいれ可能なスペースや設備の確保等がある。既存の社会福祉施設との協定締結へ向けた働きかけを進めていく。

<質問>　８つの地区にどのくらいの福祉避難所が必要か。福祉避難所を増やす計画は。
<回答>　地区ごとでは必要数は出せないが、床面積から受けいれ人数を計算すると現行では480人程度となる。一般避難所や福祉避難スペースの活用とともに、福祉避難所を増やしていく。市内施設との協定締結を推進していく。

<最後に>
今回一般質問を準備する中で、上越市が、国のガイドライン、熊谷市の計画とは違う内容で福祉避難所への避難を呼びかけていることがわかりました。・・・上越市は、要介護４、５の認定を受けている人のうち、特別な医療ケアが必要な人、一人暮らしの人、高齢者のみの世帯の人、また、身体障害者手帳１級、２級の精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａのいずれかを持っていて障害区分５または６の人、これらの中であらかじめ市の聞き取り調査を終えて、避難をする福祉避難所が指定されている人は、指定の福祉避難所に避難してください。指定されていない人は、まずは近くの指定避難所に行ってください。・・こういう内容でした。この上越市の取り組みは大変参考になるものと思います。ぜひ、関係者からの意見も聞きながら、検討していただきたいと思います。

ここをクリックすると記事の転載元が表示されます。

（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」7月16日付より）

---