3月議会 一般質問「保健師の専門性を生かせる体制を」
先日上尾市に視察に行ってきました。
上尾市の人口は、熊谷市より３万人ほど多い約22万8000人、面積が、熊谷市の28.5％で３分の１もない。熊谷市の保健師は25名ですが、上尾市の保健師は34名で、福祉分野に10名配置しています。２つの保健センターを持ち、地域分担をしながら、東保健センターでは母子の取り組み、西保健センターでは成人の取り組みを担っています。地域が狭いことや、保健師の人数が多いことは、熊谷市より有利に事業展開ができるはずです。
生活保護世帯は病気の方も多いのですが、特定検診率も低い、食生活の乱れがあるというデータを基に、検診の勧めや料理教室、自立支援の１つとして子どもたちにも料理教室を開催する、など進められていることにはびっくりしました。焦点が定まっているなあと感じました。
熊谷市では、江南、大里の保健センターが閉鎖され、妻沼の保健センターも週３回の開館となっています。これで良かったはずはありません。また、熊谷市でも、特定検診などのデータを分析し、健康教室ならば、その効果を検証しながら、拡大するなどしてほしい、保健師を増やし、市民の中に入って健康指導を行ってほしい、そんな思いで質問しました。
［質問］ 25名の保健師は、保健センター、母子健康センター以外に、健康づくり課、職員課、福祉部各課に1名ずつ、計５名の配置。また、地区担当制を行っていますが、保健センターは8地区、母子健康センターは11地区。人の一生の健康増進、あるいは、子どももいて高齢者もいる家庭の健康増進を考えると、同じ区割りがいいのでは。
［答弁］ 今後、事務のみなおし、組織、施設の在り方等の検討において、考慮すべきものと考える。
［質問］ 今後、地域課題をどうやってつかむのか
［答弁］ 地域課題の把握方法としては、健康教室や市政宅配講座等の際、保健師が直接、地域の参加者から意見をうかがう機会もありますが、特定検診・特定保健指導のデータ等を活用した地域へのアプローチもさらに検討したい。
具体的な取り組みも聞きました。（答弁、説明内容）
● 精神疾患がある母親からの児童虐待が疑われるケースでは、子ども課を中心に、母子健康センターや熊谷保健センター、障害福祉課の保健師やケースワーカーのほか、児童相談所、保健所など、外部関係機関から職員が参加して協議し、対応に当たります。また、健康面で心配がある単身高齢者ケースでは、地域包括支援センターを中心に、長寿いきがい課や熊谷保健センターのほか、地域介護保険施設や社会福祉協議会が参加し、ケースごとの対応を協議、検討しております。
● 自殺者は、平成26年49人、27年34人、28年30人と熊谷市ではやや減ってきてはいます。しかし、その原因は、健康問題が過半数です。
自殺予防対策として、外部の関係機関・団体と連携、協力を強化するための協議会を今年度新たに設置しました。自殺対策連絡協議会は、市の関係課長及び、警察署、医師会、保健所、民生委員、児童委員協議会、社会福祉協議会、商工会議所、商工会の各機関・団体から、推薦を頂いた委員により構成をしています。
その目的は、国の自殺対策総合センターから提供される、地域の自殺傾向の特徴や、それに合わせた政策提言などの情報を共有し、地域一体となって、自殺予防対策に取り組むことにあります。
本年度の会議では、協議会のあり方を確認するとともに、来年度、市が策定する「自殺対策計画」についての説明と、協力依頼を行ったほか、西熊病院の林院長を講師として迎え、「自殺のサインへの気づきとその対応」をテーマに、研修を実施しました。
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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」3月26日付より）
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