「人口減少と地域・公共施設の再編」をテーマとしての研修会に参加
| 2017年4月16日、さいたま自治体問題研究所主催の県民公開講座に参加しました。テーマは「人口減少と地域・公共施設の再編」、講師は中山徹（奈良女子大大学院）教授です。 |
3月議会では、公共施設アセットマネジメントについて一般質問を行いましたが、その視点が甘かったと感じました。6月議会でも取り上げる必要、議会だけでなく運動を起こす必要があります。講師からのいくつかの視点、問題点についてまとめました。
①インフラと公共施設を分けて考える場合、公共施設の削減が大幅になることが考えられる。インフラの中で削れるものもあるかもしれない。公共施設のみを対象にするのはよくない。
②人口予測を自治体が独自に考えたものから割り出しているのか、それとも、社人研の予測を利用しているのか。当然、自治体独自の人口ビジョンをもとにして考えるべきだ。
③人口の減少率と同じに公共施設を減らしていいのか。時代と共に暮らしを豊かにするために公共施設を作っているのではないか。
④維持管理費の計算において、長寿命化も取り組むかそうでないかで費用が大幅に違ってくる。公共施設の寿命を何年で計算しているのかが問題である。耐震や修繕を行い、長寿命化強化を図るべきである。
⑤早期に修繕を行うことは、地元の業者にとっても仕事が増えることになる。
⑥公共施設は配置が大切である。小学校区を生活圏として配置していくこと。防災の点でも重要（学校は避難所になっている）。
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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」4月17日付より）
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