面積ベースで建物43％を削減する公共施設アセットマネジメント基本計画が昨年（平成29年）４月に策定され、平成31年度内に、個別計画が策定完了の予定です。進捗状況と今後について質問をしました。

［質問］個別施設計画の進捗状況は

［答弁］
具体的には、ハコモノ施設を中心とした全庁的なヒヤリングを実施して課題を把握し、各施設分野別の検討会を順次開催している。
ヒヤリングでは、施設の老朽化、未耐震、利用者減少等の現状を確認したうえで、更新の優先順位や統廃合の在り方といった課題に関し、必要に応じて分野をまたいで、意見交換した。
検討会の開催状況は、市民文化施設検討会、公園・スポーツ施設検討会、学校施設検討会をすでに開催しており、今後は、社会教育施設検討会など３検討会の来月上旬の開催を予定している。

［質問］耐用年数も過ぎ、検討しなければいけない公共施設の状況は

［答弁］
小学校校舎1棟、保育所４棟、地域公民館３棟など合計18棟が耐用年数を経過している。このうち耐用年数を10年以上経過しているのは、荒川児童館、銀座保育所及び妻沼公民館。

［質問］学校給食センターについて、平成17年から庁内検討委員会が重ねられてきた。報告書の中では、「学校給食の自校方式化の意義や現在の問題点」を明らかにしており最終的には、今後公共施設アセットマネジメントを加味する必要があるしているが

［答弁］
過去の検討内容も参考にしながら、整備手法、運営方法及び課題について、多方面から検討し、公共施設アセットマネジメント個別施設計画において方向性を決定していく。

［質問］H29年度の市民アンケートから、参考にすべきことは

［答弁］
現状維持を望む声もある一方で、統廃合や集約化に前向きの意見もあった。例えば、コミュニティ施設と公民館の建て替えについては、複合化・多機能化された一体の施設として整備を７７％の方が支持するとの結果だった。

［質問］3月の市民説明会での参加人数は31名。この参加者数では大変だという認識が必要ではないか。今後、個別計画の決定の仕方は？

［答弁］
ハコモノ施設に関する計画は、横断的な「再編方針」部分と各施設分野に関する「個別計画」部分とで構成する予定。本市３月の市民説明会や昨年度１年間の市報連載に加え、より多くの市民に説明し、かつ、その声を聞くことが大切であると考えている。案を取りまとめた段階で、市内各エリア別の説明会を順次開催する。

［質問］10の出張所廃止の説明会では４か所しか行われず、廃止案そのものに疑問や反対意見が出た一方で、知らなかった方が多数いた。1回目のワークショップは25人程度という事だが、少なすぎる。しかも１回だけなのか。市民に意見を聞く機会は作らないのか

［答弁］
他団体の先行事例によると、案の作成段階での市民参加については、参加者に過重な負担をかけることとなり、市が本来やるべき仕事を市民に丸投げしているのではないかとの意見がある。
その一方で、計画策定後の市民説明会については、市民が調節関与できる余地がなく、単なる事後報告ではないかとの意見があると聞いている。
そのため、本市では、市民に負担をかけない程度に問題点を整理し、全体を見通すことのできる「再編方針案」を市がとりまとめ、それをパブリックコメントや５つのエリヤ別説明会等で広く市民に示すことによって、計画策定前に市民のご意見等を十分反映できるように配慮する。そのような考え方に立ち、市民ワークショップは、計２回の開催予定。

［質問］今年度は、どこまで進めていくのか

［答弁］
おおむね「再編方針」の案を取りまとめることまで予定している。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」9月25日付より）

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関東大震災により東京を中心に街が壊滅状態になりましたが、この大きな混乱状況の中で、避難してきた朝鮮人の方々が、井戸に毒を入れたなど噂が流れ、官憲や自警団などが朝鮮人を虐殺する、という事が起こりました。

熊谷市では、本日、「暗い過去への厳粛な反省のうえにたち、再びこのような惨禍が起こることのないよう、また尊い命を奪われた犠牲者の方々、最愛の肉親を奪われた同胞の方々の悲痛な思いを決して風化してはならないと決意を新たにする」として追悼式が行われました。市が主催です。

一部の人から市の主催はやめるべきだとの声も上がっていると聞きましたが、事実を受け止めることの大事さ、そして、日本が侵略戦争を起こしたこと、国によって上や下がないのだという事、そう考えると、この慰霊祭は続けるべきだと考えます。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」9月10日付より）

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今日、2か所で市政報告会を行った。午前中は、江南第2コミセンで、塩川哲也衆議院議員も国政報告をしてくれました。午後は、吉岡公民館で市政報告を。

市政報告の中心は、行政改革と公共施設アセットマネジメントの事。

江南と大里の保健センター廃止、給食センターの委託化、そして、今度は出張所の廃止と行政改革が進んでいる。その裏には、職員数を減らす計画、国が進めているマイナンバーカードの取得率を上げること（コンビニでマイナンバーカードを使えば住民票などがとれることになった）。そして、公共施設の床面積43％減少させるため。こんなに減らして大丈夫か？大丈夫であるはずがない。自家用車での移動が困難な方にとってますます不便になる。

公共施設の統廃合計画は今年度、来年度で個別計画を立てる。計画策定中に市民の意見を聞く必要がある。これからの取り組みだ。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」8月19日付より）

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塩川議員は、米軍機が熊谷上空も航空法の適用を除外され飛行していることを示しながら、「（米軍機の飛行は）ドイツでは国防大臣の許可が必要。イタリアでは国内法の順守が求められている。日本は異常」と指摘しました。（Ｋ）

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小森純一郎（地区ホームページ委員会）

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ALS（筋萎縮性側索硬化症）の介助アルバイトをしている娘から「杉田衆議院議員の発言に障がい者団体で抗議をしたよ」とメールが来た。

杉田水脈衆議院議員（自民党）の発言「出産しない人は生産性がないから、行政支援に値しない」というのは、同性カップルなど性的少数者や障がい者の人権を粉々にしたわけで、抗議するのは当然。このニュースが流れたとき、いつだか女性を「子を産む機械」と発言した大臣の事や、旧優生保護法のもとで行われていた障がい者の強制不妊手術、「実は僕もわからないまま手術を受けさせられたんだ」という知人の事を思い出した。

出産をめぐってはいろんな考え方があり、子どもを今の世の中で育てる自信がないからと子どもを産まないことを選択する知人の子どもさんもいる。子どもが欲しいと思ってもその思いが実現しない方もいる。生むか生まないかで人の価値を決められるわけはない。本当にこの国はどうなっているのか。

『人権』を知らない議員や大臣は、辞職してもらいましょう！

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」8月13日付より）

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