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先日上尾市に視察に行ってきました。

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上尾市の人口は、熊谷市より３万人ほど多い約22万8000人、面積が、熊谷市の28.5％で３分の１もない。熊谷市の保健師は25名ですが、上尾市の保健師は34名で、福祉分野に10名配置しています。２つの保健センターを持ち、地域分担をしながら、東保健センターでは母子の取り組み、西保健センターでは成人の取り組みを担っています。地域が狭いことや、保健師の人数が多いことは、熊谷市より有利に事業展開ができるはずです。

生活保護世帯は病気の方も多いのですが、特定検診率も低い、食生活の乱れがあるというデータを基に、検診の勧めや料理教室、自立支援の１つとして子どもたちにも料理教室を開催する、など進められていることにはびっくりしました。焦点が定まっているなあと感じました。

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熊谷市では、江南、大里の保健センターが閉鎖され、妻沼の保健センターも週３回の開館となっています。これで良かったはずはありません。また、熊谷市でも、特定検診などのデータを分析し、健康教室ならば、その効果を検証しながら、拡大するなどしてほしい、保健師を増やし、市民の中に入って健康指導を行ってほしい、そんな思いで質問しました。

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［質問］　25名の保健師は、保健センター、母子健康センター以外に、健康づくり課、職員課、福祉部各課に1名ずつ、計５名の配置。また、地区担当制を行っていますが、保健センターは8地区、母子健康センターは11地区。人の一生の健康増進、あるいは、子どももいて高齢者もいる家庭の健康増進を考えると、同じ区割りがいいのでは。

［答弁］　今後、事務のみなおし、組織、施設の在り方等の検討において、考慮すべきものと考える。

［質問］　今後、地域課題をどうやってつかむのか

［答弁］　地域課題の把握方法としては、健康教室や市政宅配講座等の際、保健師が直接、地域の参加者から意見をうかがう機会もありますが、特定検診・特定保健指導のデータ等を活用した地域へのアプローチもさらに検討したい。

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3月議会が終わりました。ほっとしています。まず、一般質問の報告１回目です。

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議会など附属機関に議員が入ることについて

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行政の民主化の観点から地方行政に住民の意思を十分反映させる、行政が複雑化・高度化していく中、専門的な知識、技術を導入する目的で、審議会等附属機関が置かれている。熊谷市では、平成25年時点で50の機関であったものが現在は76機関と増えている。
これまで、簡素にして効率的な組織づくりが必要であること、附属機関は執行機関の判断を追認する御用機関であり、隠れみのとしているのではないか、職員や議員が参加するのは好ましくない、という指摘もあった。熊谷市は、これらの意見を受け、平成18年に「附属機関の設置及び運営に関する指針」を作っている。
議会は二元代表制の独立した機関であることを踏まえると、附属機関に議員が入ることは最低限にとどめるべきではないか、と考える。今回は、議員に焦点をあてて質問した。

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現状について

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①76の審議会等のなか議員が選出されている審議会等は・・31

②議員が会長や職務代理に就いている審議会等の数は・・18

③議会に議案として提案される課題に対し審議する場合は議員を選任しないとあるが・・選任している例がある。

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④「議員を選任する場合は、2人以内」とあるが、3人以上の議員を委員とする審議会等は・・平成29年４月１日現在で５つ。

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⑤一人の委員が兼務できるのは４以内とあるが・・現在、４を超える審議会等に選任されている例がある。

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今後について、

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⑥見直しは行うのか・・審議会等は、市民の参加を基本とした協働のまちづくりを進めていくうえで大きな役割を果たすほか、専門的な知見や多様な意見の反映といった効果もある一方、組織の肥大化や行政責任の曖昧化といった批判もある。今後も、指針による見直しを適宜行い、審議会等の効率的で有効かつ適正な運用に努めていく。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」3月23日付より）

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