今日は午前中、日本共産党県議団主催の国保学習会が、午後は、熊谷市国保運営協議会が行われた。

来年4月から熊谷市など市町村で運営する国保が県単位で運営されることになる。国が決めたことであるが、狙いは、市町村独自で国保会計に入れている一般財源をやめさせることにある。しかし、国保の加入者は低所得者が多く、滞納者も多い。定年になった人たちや病気で働けなくなった人たちも入る医療保険だからだ。国は、社会保障と位置付けているのに、自分の身は自分で守れという政治を進めている。矛盾している

急に保険税が変更、上がったら困るだろうと熊谷市は1年先延ばしで保険税の変更をするという。伸ばすのはいいが、社会保障という事を忘れてはならない。一般財源を今までと同じように出すよう働きかけていきたい。

平成29年3月末　国保加入世帯数　30,619世帯　
①総所得がない世帯　8995世帯　29.38％
②総所得がない世帯を除く200万円以下の世帯　15,169世帯　49.54％
①＋②総所得がないから200万円以下　24164世帯　78.9％

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」11月17日付より）

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