熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～市の責任と市民の協力～

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国は、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

＜総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて＞

問　対象者は

答　要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問　現行の専門型サービス以外の取り組みは

答　３つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
栄養機能と口腔機能向上は、３か月間で６回まで、運動機能向上は、３か月間で１２回まで。いずれも、３か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後３か月、トータルで最大６か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。

＜一般介護予防事業について＞

問　対象者は

答　65歳以上の高齢者

問　取り組み内容

答　運動及び口腔機能向上や栄養改善で、延べ1916人が利用している。
住民全体で行う「ニャオざね体操」を市内17か所で行っており、改善後の受け皿としたい。

問　どのようにすすめるか

答　生活支援コーディネーター1名を9名に増やし、地域包括支援センターを開設している社会福祉法人に委託する。（週に３日程度の活動を想定）
今年度は、それぞれの日常生活圏ごとに、地域で支えあいの関係を築くため、人や団体を見出し、情報交換ができるような協議体を設けていく。

問　協議体とは

答　生活支援体制整備協議会を本年２月に立ち上げた。コーディネーター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員等で組織する。コーディネーターが把握した地域課題について、共通認識を持つとともに、委員それぞれが持つネットワークを活用し、課題解決につなげるための協議を行う。

問　介護保険事業は、県内でも珍しく、２市１町の大里広域で取り組んでいる。総合事業はそもそも大里広域で計画するものか、熊谷市独自か

答　熊谷市で行う。深谷市、寄居町と必ずしも足並みをそろえる必要はないが、情報共有は必要。地域の特性に応じたサービスを行う。

［最後に］

総合事業は、その責任が、熊谷市にあること確認できた。庁内では、長寿生きがい課と高齢者の健康にもかかわる保健師、そして社会福祉協議会、包括支援センターなどが連携していくことになる。その意味でも、今後、介護保険事業については、熊谷市独自で行った方がすっきりすると考える。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」7月1日付より）

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