来年度から国保の税率が変わる
12月議会に、国保の税率改定が出ました。日本共産党はとしては、反対しました。
理由は、反対討論を掲載しますので見てください。
反対討論
●国民皆保険の制度の中、国民は必ず何かの保険に入ることになっています。社会保険に加入していても仕事をやめれば国保に入ることになります。社会保険は均等割額がなく、保険料の半分は事業主が負担します。傷病手当金や出産のための休業保障制度もありますが、国保にはありません。それでも、他に入る選択肢がない人たちが加入しています。国保は「最後の受け皿」になるのです。
●平成30年3月時点で国保加入者は市民の約4分の1の48,940人です。そのうち65歳以上は21,885人で、約45％を占めています。
総所得の無い人は10,827人、２00万円以下の所得の方は24,711人、合わせて35,538人で、加入者の73％を占めます。
7割、5割、2割の軽減を受けている世帯は、約半数の15,000世帯ですが、それでも、国保税は所得の1割以上をしめ、大変な思いをしているのが実態です。国保の滞納者は約1割という状況です。
●改正案では、医療給付費分の資産割と平等割が廃止となりますが、所得割が0.7％上がり6.8％に、均等割が16,000円上がり25,000円になります。介護給付分の所得割は0.3％上がり1.4％に、均等割は2,200円上がり10,000円になります。
改正案は、県が示した税率と比較すると、均等割を抑えてはいますが、過半数以上の世帯は増税になります。
具体的には、所得200万円、4人家族、父母は40歳以上、子ども2人、固定資産税10万円の世帯では、これまでの国保税341,940円が384,540円になり、42,600円増税となります。所得との比率は19.2％にもなります。
固定資産がある世帯は資産割が廃止となるので減額になる世帯もありますが、資産がない世帯はほとんど値上げとなります。介護保険は別枠で納税するため介護納付分の影響がない65歳以上の、一人暮らし、課税所得50万円の方でもわずかですが増税となります。
●今回の改定案は値上げの第一段階です。応能割と応益割が 現在70対30ですが、改正案では 63対37です。県の方針は50対50としていますから、今後、応益の割合がさらに増え、家族が多い世帯にさらに重くのしかかることになります。
●これまで、国が負担金を減らしていく中で、熊谷市は、赤字分を一般会計その他繰入金で補てんし、国保税の値上げを抑えてきました。今でも払いきれない、やっと払っているという実態が多くある中で、所得の2割に届く保険税の値上げはすべきではありません。
国や県は、一般会計からの赤字補てんはしないようにとしていますが、以前の一般質問の答弁にもあったように「保険税の減免など政策的な判断によるものについては、繰り入れをしてもよい」という事になっています。ふじみ野市や皆野町などは認められる繰入金を活用し、第3子の均等割りを減免しています。熊谷市は、これまでも繰入金を確保していたわけですし、子ども医療費無料化によるペナルティも一部解除され、国の低所得者対策も行われています。また、熊谷市は健全財政です。その予算はあるはずです。
●熊谷市の運営協議会も加入している埼玉国民健康保険運営協議会からは、国に対し、「定率国庫負担金の引き上げや中低所得者対策に対するさらなる保険税の軽減措置及び子どもに係る均等割保険税の軽減措置をすること」などの要望書も上がっています。
家族の人数によって保険税が大幅に上がることがないように、せめて、乳幼児や多子世帯への軽減などを今回の改正から盛り込むべきではなかったでしょうか。
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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」12月19日付より）
