6月議会一般質問より 熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～市の責任と市民の協力～
国は、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。
＜総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて＞
問 対象者は
答 要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人
問 現行の専門型サービス以外の取り組みは
答 ３つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
栄養機能と口腔機能向上は、３か月間で６回まで、運動機能向上は、３か月間で１２回まで。いずれも、３か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後３か月、トータルで最大６か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。
