---

熊谷市では、行政改革の一環で「公民館内で住民票などを発行する出張所の機能を廃止する」こと、「江南・大里行政センターで、土曜日は住民票発行を中止する」方針を出し、説明会を行いました。吉岡公民館での説明会では、9名の参加。

・・マイナンバーカードを使いコンビニで証明書がとれるというが、カードを市民の１割しか持ってないのに、9割を切り捨てるのか。個人情報流出が心配。しかも、高齢者が機械を使いこなすのは大変。コンビニもつぶれることがある。車で移動できない人にとってはサービス低下だ。交通網の充実を図ってほしい。・・・など意見が出されました。

熊谷市では、一方で、公共施設の床面積を43％なくす計画を立てています（公共施設アセットマネジメント計画）。熊谷市を5つの地域に分け、それぞれに一定の機能を残す（作る）ことを基本計画に盛り込んでいる中で、住民票の発行を単純に廃止するのはどうなのか、という疑問が残ります。人口が少ない周辺部は、「利用が少ない」という理由でほとんどの機能がなくなってしまうのでは、という危機感もあります。
玉井や久下では、再度説明会を開くよう市に申し込んでいると聞いています。9月議会に出張所を廃止条例が出る予定ですが、皆さん、このままでいいですか！

ここをクリックすると記事の転載元が表示されます。

（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」7月2日付より）

---

熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～市の責任と市民の協力～

---

国は、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

＜総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて＞

問　対象者は

答　要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問　現行の専門型サービス以外の取り組みは

答　３つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
栄養機能と口腔機能向上は、３か月間で６回まで、運動機能向上は、３か月間で１２回まで。いずれも、３か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後３か月、トータルで最大６か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。

---

---

---

---