知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条（雇用及び労働）では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年（平成28年）には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（略「障害者雇用促進法」）がスタートし、今年４月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

１、熊谷市における障がい者の雇用状況について

非常勤職員は0.5人、重度障がい者は障がい者2人として算定するが、
市長部局は、職員数1,079人、障がい者数27人、雇用率2.50％。
教育委員会部局は、職員数153.5人、障がい者数6人、雇用率3.91％。
市長部局2.5％、教育委員会部局2.4％の法定雇用率をともに達成している。
障がい者の実数だが、市長部局は身体障がい者20人、精神障がい者1人。
教育委員会部局は身体障がい者5人、精神障がい者1人。

２、過去３年間の身体障がい者の応募と採用人数

平成27年度、28年度は応募者2人、採用者なし。
平成29年度は応募者6人、採用者2人。

３、障がい者雇用（募集）において身体障害者手帳をもっている方に限定している理由

知的障がい者や精神障がい者の方の適性に合った職の確保や就労環境の整備などの課題があるため。

４、一般と障がい者対象とに分けて募集している理由

年齢要件や試験内容などを別にして選考採用することにより、身体障がい者雇用の推進を図るため。

５、身体障害者対象の受験資格には、身体障がい者手帳の交付を受けている方という要件がある。身体障害者手帳を持っていれば他の障害者手帳を持っていても受験資格があるのかどうか

複数の障害者手帳を持っている方は、身体障害者手帳を所持することによって受験資格を満たすことになる。

６、知的障がいや精神障がいのみの方に受験資格がない事と矛盾しないか

身体手帳の所持を受験資格としていることから、身体障害者手帳を所持する方の受験を妨げることはできないと考える。

７、身体の手帳を持っている方だけを配慮するのか。公務労働は市民と接する機会も多く、数年で配置換えもあることを考えると適応していくことは大変な方もいることは理解できるが、働けないと決めつけることはできない。現に、働いている方もいる。では、知的や精神の障害の方を実際採用している他の自治体は、どの部署に採用しているのか

ともに、県内では事例がないが、他県では、知的障がい者を図書館での図書整理やラベル貼り、農業試験場での家畜の飼育管理など、業務を具体的に示して募集し、採用している自治体がある。

８、熊谷市は、全職員の約4分の1が非常勤職員。熊谷市の非常勤職員枠の受験と採用の実態は

平成29年２月に行った障がい者を対象にした非常勤嘱託職員の採用選考では、申込者が30人で、精神障がい者の方１人を含め、６人の方を採用した。

９、指定管理、民間委託における障がい者雇用についての市の考え方について

事業者にも法令遵守が求められているので適切に対応されていると考えている。

10、平成30年度から障がい者雇用義務の対象者が広がったことに対し、市はどのように対応していくのか

雇用率の引き上げも行われているので、引き続き、障がい者雇用の推進を図っていく。

11、知的や精神の手帳を持っている方も含めて、と理解していいのか

就労環境の整備などの課題があるが、法改正の趣旨や他市の動向などを踏まえ、対象者の拡大に向けて研究したい。

［最後に］

法定雇用率で民間2.2％に比べて国や地方公共団体が高いのは、障がい者雇用を広げるためにそのリーダーとなりなさい！という事だ。
法改正に伴い、「身体障害者手帳の交付を受けている人」から「障害者手帳の交付を受けている人」に変更する自治体もある。
明石市はすごい！募集の要綱の初めに、「明石市では、障がいの種別・程度等にかかわりなく、障がい者の自立と参加をもっと進めていくために、身体・知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者など、市職員として一緒に働いていただける方を、できる限り広く募集します。」とある。明石市に学び、熊谷市も推進していくように要望する。

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」6月25日付より）

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