今日、イスラエル人の「ダニー・ネフセタイ」さんの講演が江南公民館でありました。主催は、私も所属する「NPO法人自然エネルギーファーム熊谷」。

講演の内容の中、印象に残ったのは・・・福島原発事故は地震で破壊した部分もあるが、15ｍの津波が打撃となった。福島の元の山（35ｍの高さ）を削って原発を建設するのにGE社提案は水面より20ｍを提案したが東電は10ｍにした。1秒間に158トンの冷却水を上げるのに多額な費用が掛かるため、低くしたという理由。

秩父クリーンセンターの見学会があった時、煙突の高さ59ｍが気になり、理由を聞いた。60ｍ以上になると、航空法により航空障害灯の設置などが義務づけされているから経費削減のためだとのこと。熊谷清掃センターも59ｍ、江南清掃センターについては５０ｍだという。安全面では何ｍ以上がいいのだろうか。
アメリカのデーターでは、原発から半径160㎞圏内には乳がんの発生確率が高いらしい。日本は、北海道の一部を除いてその圏内に入っている。

戦争に使うＦ35戦闘機は1機150億円、42機購入予定だが、災害救援など大いに役に立つどんなところでも移動できるレットサラマンダーは1台1億円。レットサラマンダーは今１台しか日本にはない。どちらをそろえるべきか。

結局どうやったら儲かるかを基準に政権政党は動いている。献金をしてくれる人たちを大事にするというわけ。戦争はとにかく「殺しあい」だから、子どもでもいい人も誰でもその対象になる。一部の人の利益のために他のひとの命を奪っていいにか。指導者が悪いからと言ってそれでいいのか。・・

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」7月15日付より）

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料理上手なＭさん。

Ｍさんが自宅で育てたブラックベリーのジャム、大木から収穫した梅ジャム、Ｍさんの知人が作った落花生。どれも熊谷で採れたもの！ブラックベリーの枝も頂いて来ました。いつもごちそうさま！特産になるのでは！

ニュースでは大雨の被害状況を映し出しています。大変なことになっている。

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（「大山みちこ日本共産党熊谷市議ブログ」7月7日付より）

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熊谷市では、行政改革の一環で「公民館内で住民票などを発行する出張所の機能を廃止する」こと、「江南・大里行政センターで、土曜日は住民票発行を中止する」方針を出し、説明会を行いました。吉岡公民館での説明会では、9名の参加。

・・マイナンバーカードを使いコンビニで証明書がとれるというが、カードを市民の１割しか持ってないのに、9割を切り捨てるのか。個人情報流出が心配。しかも、高齢者が機械を使いこなすのは大変。コンビニもつぶれることがある。車で移動できない人にとってはサービス低下だ。交通網の充実を図ってほしい。・・・など意見が出されました。

熊谷市では、一方で、公共施設の床面積を43％なくす計画を立てています（公共施設アセットマネジメント計画）。熊谷市を5つの地域に分け、それぞれに一定の機能を残す（作る）ことを基本計画に盛り込んでいる中で、住民票の発行を単純に廃止するのはどうなのか、という疑問が残ります。人口が少ない周辺部は、「利用が少ない」という理由でほとんどの機能がなくなってしまうのでは、という危機感もあります。
玉井や久下では、再度説明会を開くよう市に申し込んでいると聞いています。9月議会に出張所を廃止条例が出る予定ですが、皆さん、このままでいいですか！

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（「桜井くるみ日本共産党熊谷市議ブログ」7月2日付より）

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熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～市の責任と市民の協力～

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国は、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

＜総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて＞

問　対象者は

答　要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問　現行の専門型サービス以外の取り組みは

答　３つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
栄養機能と口腔機能向上は、３か月間で６回まで、運動機能向上は、３か月間で１２回まで。いずれも、３か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後３か月、トータルで最大６か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。

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知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条（雇用及び労働）では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年（平成28年）には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（略「障害者雇用促進法」）がスタートし、今年４月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

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