熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題～市の責任と市民の協力～

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国は、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

＜総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて＞

問　対象者は

答　要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問　現行の専門型サービス以外の取り組みは

答　３つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
栄養機能と口腔機能向上は、３か月間で６回まで、運動機能向上は、３か月間で１２回まで。いずれも、３か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後３か月、トータルで最大６か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。

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日本共産党は、市民の皆さんの声を聞きながら政策作りを進めています。アンケートは、８月末までにファックスか添付の封筒でお送りください。日本共産党熊谷市委員会 Fax 048-525-3760

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知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条（雇用及び労働）では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年（平成28年）には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（略「障害者雇用促進法」）がスタートし、今年４月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

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６月議会一般質問の報告を行います。

県単位化に伴う税率改定で国民健康保険税の税額を引き上げることがないよう市は努力を

国民健康保険は、昨年まで各市町村が単独で運営していましたが、今年度から「市町村と都道府県が共同で運営する制度」となりました。新制度に変わっても、国民健康保険税の額を決め、住民から税を集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
埼玉県内では、今年度６３自治体のうち３０自治体が国保税の改定を行い、うち１３自治体が賦課方式を従来の４方式（所得割、資産割、均等割、平等割）から２方式（所得割、均等割）に改訂しました。熊谷市は、今年度は従来どおりとし、来年度から２方式への変更も視野に入れて保険税率を検討しています。今でも高くて払いきれないと悲鳴が上がっている国保税を、これ以上あげないようにと望むものです。

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